2019年 02月27日
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１級FPおーちゃん！FP２級３級合格合宿 ２日目
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合宿２日目
合宿１日目はこちら前回の復習ポイント
自賠責
高度後遺障害→４０００万円（最大）→死亡時より金額が多いと覚える
死亡→３０００万円
傷害→１２０万円
被害者一人当たり→一事故当たりでは無い
保険会社破綻時→１００%（地震保険も１００%）→国がバックにいるから
対人賠償のみ→対物賠償は出ない
被保険者→車の所有者と運転者
酒酔い無免許→出る（被害者救済）
出産育児一時金
一児つき→４２万円→一出産当たりではない（双子ちゃんなら２倍２倍）
地震保険
建物上限→５０００万円
家財上限→１０００万円
単独加入→不可→火災保険とセット
主たる火災保険契約の→３０％〜５０％
保険会社による保険料の違い→無い
都道府県、構造別に４種類の割引あり→割引の重複は出来ない
保険会社破綻→１００％（自賠責も１００％）
保険会社破綻シリーズ
自賠責、地震保険→１００％
自動車保険、火災保険→破綻３ヶ月以内は１００％、経過後80％
生命保険会社の破綻→責任準備金の９０％（高予定利率契約除く）
前回の地震保険の続き（タックス突入）
（ ）内をまずは暗記してね！
地震保険料を支払った場合は（１）控除になり
所得税は支払った額の（２）が最高（３）万円まで
住民税は支払った額の（４）が最高（５）万円まで
解答
（１）地震保険料控除
所得控除の種類は１４種類あるよ。１４と言う数字はここで暗記
（２）全額
（３）５万円
（４）１/２
ここは２級では要注意だよ。所得税と違うから必ず抑えてね
（５）２万５千円
（ ）を覚えた人のみが次の補足を覚えてね
補足
- 地震保険料控除は支払った人と建物の所有者が別でも、生計が一つなら控除できるよ。
- 地震保険料控除を受けるためには確定申告は不要だよ。年末調整で可能
- 平成18年12月31日までに締結した一定の条件を満たす長期損害保険は、最高15,000円まで地震保険料控除の対象とすることが可能
- FP試験対策上、確定申告をしないと受けれない主な控除は、医療費控除と住宅購入時初年度のみの住宅取得控除 ２年目以降は年末調整で可能。
- 前回、地震保険は単独加入は不可能、火災保険とセットで加入するけど、地震保険料控除を受けれるのは地震保険料の部分だけ。
所得税の仕組み
所得税は最低税率は（１）%
住民税の所得割は一律（２）%
解答
（１）５%
所得税の最低税率は必ず抑えておいてね１０%となってる間違いパターンが多いよ
（２）１０%
それでは所得の種類は全部で（１）種類？
解答
（１）１０種類
内容まで聞かれないけど１０種類ある事は覚えておいて。
所得控除の種類は１４種類だったよね。覚えてるかい？
補足
- 所得税は超過累進税率、課税総所得金額が多いほど、税率が高くなるよ。
- 法人税は一律の税率をかける、比例税率だよ、所得税と違うからどっちも覚えてね。
- 所得税は納税者本人が税額を計算する申告納付する申告納税方式だよ
- それに対して固定資産税などは賦課課税方式。つまり自分では計算しない方法。
保険と税金の話にもこの段階でちょっと触れとこう
パターン１- 以下の保険契約は（１）税になる？
契約者A＝保険料負担者
被保険者B
受取人A
解答
（１）所得税と住民税
FP試験では契約者と保険料負担者は必ず一致しているよ
払った人が、貰う場合は絶対に所得税になるよ。
被保険者は誰であろうと無関係。
契約者と受取人が誰であるかをチェックしてね。
パターン２
- 以下の保険契約は（１）税になる？
契約者A＝保険料負担者
被保険者B
受取人＝C
解答
（１）贈与税
契約者と被保険者、受取人が全て違う場合
１００%の確率で贈与税だよ！
上の2つのパターンの暗記で、保険関連の税金は８割程度いける。
絶対まず抑えておいてね。
前回の復習から１問やってみよう。
健康保険の出産育児一時金は？
（１）当たり（２）万円（産科医療補償制度に加入している医療機関）
解答
（１）一児当たり
１出産当たりではなかったよね。自賠責の被害者一人当たりと同じイメージだよ
（２）４２万円
では健康保険の出産一時金と混同しやすい出産手当金について覚えよう。
出産手当金の定義（ ）内を暗記してね
出産のために休業し、その期間について事業主から給与の支払を受けられない場合
出産の日以前（１）日から出産の日後（２）日の範囲内で出産手当金が支給される。
出産手当金の額は１日につき標準報酬日額の（３）に相当する額です。
出産手当金の支給期間中に傷病手当金も受けられるようになった場合は（４）が優先して支給される
（１）４２日
（２）５６日
（３） ３分の２
（４）出産手当金
- おーちゃんの勝手に語呂合わせ４
む→６ 1週間は７日 7×６＝４２
や→８ 1週間は８日 7×８＝５６
み→３ ３分の２の分母３
に→２ ３分の２の分子２
出産手当金優先→傷病手当金が同時に支給される場合は出産手当金が優先する。
絶対押さえて欲しい
健康保険の傷病手当金について
（ ）を暗記してね
傷病手当金とは（１）して（２）日休業（３）日めから
標準報酬日額の（４）最長（５）ヶ月
解答
（１）連続
ここは要注意だよ実技でいつから支給か図で出ることも多い
（２）３
（３）４
（４）2/3
（５）１年６ヶ月
（FP３級過去問）正誤問題
所得税では、居住者が地震保険料を支払った場合、支払った額の2分の1に相当する金額を、地震保険料控除として所得金額から控除する。
解答
誤り 支払額の1/2にするのは住民税
（FP３級過去問）３択
平成31年中に自己の所有する居住用家屋を対象とする地震保険契約の保険料として6万円を支払った場合、
所得税の地震保険料控除の控除額は（ ）である。
１、４万
２、５万→支払い金額の全額が所得税の控除(最高５万円）住民税は支払額の1/2
３、６万
解答 ２→５万円
（FP２級過去問）
地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．所定の要件を満たした長期損害保険契約に係る保険料は、所得税において最高１５,０００円の地震保険料控除の適用を受けることができる。
２．店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その総床面積の５０％が居住用である場合、所得税においてその全額が地震保険料控除の対象となる。
３．５年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、所得税においてその全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降は地震保険料控除の対象とならない。
４．地震保険料控除の控除限度額は、所得税において５０,０００円であり、年間支払保険料の２分の１の金額が控除される。
解答
１、が適切→地震保険料控除の補足３参照
２、５０％が９０％なら全額控除
３、５年分一括払いの場合は、対応する１年分のみ、残りは翌年から順次控除
４、典型的な誤り例。所得税は支払額の全額（最高５万円）
（FP２級過去問）
地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その住居部分の床面積が店舗部分の床面積を超える場合に限り、地震保険料控除の対象となる。
２損害保険会社が取り扱う地震保険の保険料だけでなく、地震等による損害を補償するＪＡ共済の共済契約の掛金も、地震保険料控除の対象となる。
３地震保険料控除の控除限度額は、所得税では５万円、住民税では３万円である。
４地震保険を付帯した火災保険部分の保険料も、地震保険料控除の対象となる。
解答
２が正解→建物更正共済の掛金も地震保険料控除の対象になる（JA)
１→〜限りとくればほぼFP試験では誤り。上の例題同様、90％以上が住居部分の場合、保険料全額が地震保険料控除の対象になる
３→基本問題覚えてね住民税は２万５千円
４→地震保険料控除補足５ 火災保険料部分は控除対象外
[所得税の仕組み]
（FP３級過去問）
所得税において総合課税の対象となる所得に係る税率は、原則として課税標準が大きくなるに応じて税率が高くなる（ ）となっている。
１累進税率
２比例税率
３制限税率
解答
１、所得税は超過累進税率。法人税は比例税率。
補足 固定資産税→標準税率 都市計画税→制限税率（余裕のある人はここも暗記 逆で出るよ。不動産の科目）
（FP２級過去問）
所得税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．所得税は、原則として、個人が１月１日から１２月３１日までの暦年単位で得た所得に対して課される。
２．所得税では、賦課課税方式が採用され、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する。
３．所得税の課税総所得金額に対する税率は、課税総所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる超過累進税率を採用している。
４．所得税では、課税対象となる所得を１０種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
解答
２が不適切、賦課課税方式は固定資産税など
１→1/1~12/31の事を暦年課税と呼ぶことは知って欲しい。のちに暦年贈与という言葉が出てくる。1/1~12/31の間にされる贈与の事
３→所得税は超過累進税率、法人税は比例税率
４→所得の種類は１０種類、所得控除の種類は１４種類
[保険の税金]
（FP３級過去問）
保険契約者（=保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である生命保険契約において、子が受け取った死亡保険金は（ ）の課税対象となる。
1. 所得税
2. 贈与税
3. 相続税
解答
正解は２→全て違う場合は必ず贈与税
（FP３級過去問）
契約者（=保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険受取人が夫である生命保険契約において、夫が受け取る死亡保険金は（ ）の課税対象となる。
1. 相続税
2. 贈与税
3. 所得税および住民税
解答
正解は３→払った人が貰う場合は所得税と住民税。被保険者が誰であろうと関係ない
とりあえず保険に関しては現段階では上の２パターンを暗記しておいてください。
[出産手当金]
（FP２級過去問）語群選択実技より
Ｍさんは、Aさんに対して、出産に関して妻Ｂさんが受けることができる健康保険からの給付等について説明した。
Ｍさんが説明した以下の文章の空欄(1)～(3)に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ～リのなかから選び
その記号を解答用紙に記入しなさい。
１）「妻Ｂさんが、出産のために休業し、その期間について事業主から給与の支払を受けられない場合、所定の手続により、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の日後56日の範囲内で出産手当金が妻Ｂさんに支給されます。出産手当金の額は、１日につき標準報酬日額の（１）に相当する額です。また、出産手当金の支給期間中に傷病手当金も受けられるようになった場合は、（２）支給されます」
２）「妻Ｂさんが、平成27年12月に産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合、所定の手続により、１児につき（３）の出産育児一時金が支給されます。また、出産育児一時金の支給までの間に出産費用が必要となった場合には、一定の要件のもとに出産費貸付制度を利用することができます。この制度では出産育児一時金支給見込額の８割相当額を限度に無利子で資金の貸付を受けられます」
（語句群）
イ．３分の１ ロ．２分の１ ハ．３分の２ ニ．出産手当金が優先して
ホ．傷病手当金が優先して へ．いずれも満額 ト．32万円 チ．42万円
リ．52万円
解答
（１）３分の２ むやみに貰う出産手当金優先
（２） 出産手当金が優先
（３）４２万円→出産育児一時金
[傷病手当金]
（FP３級過去問）
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき、原則として、当該被保険者の標準報酬日額の（ ）に相当する額である。
正解→３分の２（健康保険系は３分の２が多い。出産手当金も３分の２ 出産手当金を貰っている人が傷病手当金にも該当する場合は出産手当金優先
（FP２級過去問実技）
清治さんは、全国健康保険協会管掌健康保険（以下「協会けんぽ」という）の被保険者であるが、平成３０年１１月にケガによる療養のため休業したことから、傷病手当金についてＦＰの阿久津さんに相談をした。清治さんの休業に関する状況は下記＜資料＞のとおりである。＜資料＞に基づき、清治さんに支給される協会けんぽの傷病手当金に関する次の（ア）～（エ）の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。なお、記載以外の傷病手当金の受給要件はすべて満たしているものとする。
＜資料＞
［清治さんの平成３０年１１月中の勤務状況］ 休：休業した日
※上記の休業した日について、給与は支給されていない。
※上記以外の日については、通常どおり出勤している。
（ア）清治さんへの傷病手当金は、１１月１１日から支給される。
（イ）傷病手当金の額は、休業１日につき、標準報酬日額の４分の３相当額である。
（ウ）傷病手当金が支給される期間は、支給されることとなった日から最長で１年６ヵ月である。
（エ）仮に、休業した日に給与が支給された場合には、傷病手当金は一切支給されない。
（ア）× 連続して日、４日目からだから１３日から支給
（イ）×３分の２
（ウ）◯正しい
（エ）× 一切支給されないとかあったらまず× 給与額が傷病手当金を下回レバ差額の傷病手当金が支給されるよ
ここからは前回の復習問題もう一度確実に！
[自賠責]
(FP３級過去問より)
◯か×か？
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、対人賠償事故および対物賠償事故を補償の対象としている。
解答×
対人賠償のみ（補足参照）
自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）で支払われるの保険金の被害者1人当たりの支払限度額は、死亡の場合で（①）、傷害の場合は（②）、後遺障害の場合は程度に応じて75万円から（③）である。
1. ①4,000万円 ② 60万円 ③4,000万円
2. ①3,000万円 ② 120万円 ③4,000万円
3. ①4,000万円 ② 120万円 ③6,000万円
正解→２ 死亡より高度後遺障害の方が金額は大きいよ
(FP２級過去問より)
自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という）に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
（ア）自賠責保険は、原動機付き自転車を除くすべての自動車に加入が義務付けられている。
（イ）自賠責保険の被保険者は、自動車の保有者と運転者である。
（ウ）死亡事故の場合、自賠責保険から支払われる保険金の支払限度額は、死亡による損害に対しては被害者１人当たり３,０００万円、死亡に至るまでの傷害による損害に対しては被害者１人当たり１２０万円となっている。
（エ）自賠責保険の保険料は、取り扱う損害保険会社や共済組合によって異なる。
（ア）不適切× 原チャリも含むから除くが間違え
（イ）適切◯ 記述の通り→自賠責の補足参照
（ウ）適切◯
（エ）不適切× 保険会社による金額の違いはない。地震保険も同じ
[健康保険の出産育児一時金]
(FP３級過去問より)
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産したときの出産育児一時金の額は、1児につき（ ）である。
１ 33万円
２ 42万円
３ 55万円
正解は２ 一出産当たりだと間違い
(FP２級過去問より)
（ ）の金額は？
「妻Ｂさんは、平成29年３月に出産した場合、所定の手続により、出産育児一時金を受給することができます。
出産育児一時金の額は、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は１児につき（ ）、産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は１児につき40万4,000円です」
正解は４２万円 世に出産双子は２倍２倍
[保険契約者保護機構の補償対象]
(FP３級過去問より)
正誤問題
生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の保険金額の90％（高予定利率契約を除く）まで補償する。
解答 誤り 補償対象契約ではなく責任準備金
(FP２級過去問より)
わが国における保険契約者保護機構の補償対象となる保険契約の補償割合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．医療保険契約は、保険会社破綻時の責任準備金等の７０％までが補償される。
２．個人年金保険契約は、保険会社破綻時の責任準備金等の８０％までが補償される。
３．地震保険契約は、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の額の９０％までが補償される。
４．自動車損害賠償責任保険契約は、保険会社破綻後３ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が補償される。
正解
４が適切。３ヶ月経過後も１００％だから、ちょっと問題が？だけどこの中では４しかない。
１、２は責任準備金の９０%。３は１００%
「破綻関係は整理しておいてね」
国がバックで１００% →自賠責、地震保険
破綻前３ヶ月は１００%→破綻後８０％→自動車保険、火災保険
責任準備金の９０％→生命保険
[地震保険]
(FP３級過去問)
（ ）選択問題
地震保険の保険金額は、火災保険等の主契約の保険金額の一定範囲内での設定となり、かつ、居住用建物については（①）、生活用動産（家財）については（②）の上限が設けられている。
1. ①3,000万円 ② 500万円
2. ①3,000万円 ②1,000万円
3. ①5,000万円 ②1,000万円
正解→３番 間違えた人（ ）覚えてね。
(FP２級過去問)
地震保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 地震保険の保険料は、建物の所在地や構造によって異なる。
２ 居住用建物に係る地震保険の保険金額の限度額は、５,０００万円である。
３ 家財のうち１個の価額が３０万円を超える貴金属は、地震保険の補償対象となる。
４ 地震による地盤の液状化により住宅が傾き、傾斜角度や沈下の状況が一定以上であった場合は、地震保険の補償対象となる。
正解→３ 地震保険は火災保険と違い３０万円を超える貴金属は、地震保険の補償対象と出来なかったよね。
(FP２級過去問)
地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．地震保険は、火災保険の加入と同時に付帯する必要があり、火災保険の保険期間の中途では付帯することはできない。
２．地震保険の保険料には、建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引の４種類の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。
３．地震保険では、家財を対象とした契約をする場合、貴金属、宝石、骨とう等は、その価額にかかわらず、契約時に申込書に明記することにより、保険の対象とすることができる。
４．契約の始期が平成２９年１月１日以降となる地震保険契約について、適用される損害区分は「全損」「半損」「一部損」の３区分とされた。
２が適切
１は単独加入出来ないが、中途付帯は可能なのだ
３は火災保険では明記出来るが、地震保険では出来ないよ
４はわからなくても良いけど４区分になってるから余裕のある人はどうぞ
- 世に出産！双子ちゃんは２倍２倍（出産育児一時金）
よに→４２万円
双子ちゃんは２倍２倍→一児当たり - 珊瑚の恋。自信ない。（地震保険）
珊瑚→主たる火災保険の３０％〜５０％
恋→建物５０００万家財１０００万
自身→地震保険
ない→保険会社による保険料の違いはない - 生命保険センキュー！（生命保険会社の破綻）
生命保険→生命保険会社の破綻
センキュー→責任準備金の９０％ - むやみに出産手当金が優先（出産手当金）
む→６ 1週間は７日 7×６＝４２
や→８ 1週間は８日 7×８＝５６
み→３ ３分の２の分母３
に→２ ３分の２の分子２
出産手当金優先→傷病手当金が同時に支給される場合は出産手当金が優先する。
１級FP技能士おーちゃん。某資格スクールで１０年にもわたって数々のFP２級３級の合格者を輩出して来た謎の敏腕講師。
たった７日間の講義で３級FP合格率は何と驚愕の９７%
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