前回の復習ポイント

建ぺい率

• 建ぺい率を求める問題文中のキーワードは？→建築可能面積
• 商業地域の建ぺい率は→８/１０
• １０%緩和される場合の２つは？→①角地②防火地域内で耐火建築物
• ２０%緩和される場合は？→上記の①と②の両方を満たす場合
• 制限無し（１００%）の場合は→建ぺい率8/10の地域きで防火地域内に耐火建築物
• セットバック部分は敷地面積計算から→除外する（これは容積率も同じ）
• ２つの地域にまたがり建ぺい率が異なる場合は→加重平均する

容積率

• 容積率を求める問題文中のキーワードは？→延べ床面積
• 前面道路１２m未満の場合→道路の幅員✖️4/10(住居系)orその他6/10
• 上記計算と指定容積率を比較して→低い方を選択
• 複数の道に接する場合上記に入れる幅員は→最も道幅が広いものを選ぶ
• セットバック部分は敷地面積計算から→除外する（これは容積率も同じ）
• ２つの地域にまたがり容積率が異なる場合は→加重平均する

接道義務とセットバック

• 都市計画区域や準都市計画区内では原則→幅員４m以上の道路に２m接しなければ建築物は建築できない
• 自動車専用道路は→建築基準法の道路ではない
• 幅員４m未満の道路（４２条２項道路）→道路の中心より２mずつ後退した線が道路境界線
• セットバック部分は→建ぺい率と容積率の計算から除外する
• 崖地や川などの場合のセットバック→反対側から４m

退職所得（重要）

計算式をまずは暗記してね！

退職所得の計算式
（退職金ー退職所得控除額）✖️1/2（これを忘れないでね）

まずは上を覚えよう、その上で退職所得控除額の算式を覚えて欲しい。

退職所得控除額

勤続年数２０年以下の場合
４０万円×勤続年数（８０万円未満の場合は８０万円）
勤続年数２０年超の場合
８００万円＋７０万円×（勤続年数ー２０年）

勤続年数２０年までが１年当たり４０万円で計算する。２０年超の計算式の８００万円というのは４０万円×２０年の意味だよ。２０年を超える部分は、４０万円から７０万円に金額が増えるんだ。

注意点
勤続年数の１年未満の端数は切上げ。
勤続年数が５年以下の役員等に対する退職金は1/2しない。
障害者になった事に直接起因する退職の場合は控除額に１００万円を加算。
勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」提出していないと20.42%の所得税が徴収され確定申告で清算する。
 

一時所得（重要）

退職所得と一時所得の違い（２分の１）の論点

退職金

1. 800万円＋40万円×(35年－20年)＝1,400万円
2. 3,000万円×1／2＝1,500万円
3. 800万円＋70万円×(35年－20年)＝1,850万円

（FP２級）

A社から受け取った退職金に係る退職所得の金額を計算した次の〈計算の手順〉の空欄(1)～(3)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「○」で示してある。

35年３カ月勤務していたA社を令和元年６月に定年退職した。
A社から支給を受けた退職金の額 ：2,500万円

〈計算の手順〉
１．退職所得控除額
（1）万円＋○万円×｛（2）年－20年｝＝○万円

２．退職所得の金額
（2,500万円－○万円）×○＝（3）万円

考え方
退職所得の計算式
（2,500万円－退職所得控除額）×1/2＝（3）○万円

退職所得控除額＝１９２０万円
（1）８００万円＋７０万円×（（2）３６年ー２０年）→３５年３ヶ月は切上げで３６年

（２５００万円ー１９２０万円）×1/2＝２９０万円

よって答えは
（1）８００万円
（2）３６年
（3）２９０万円

（FP２級）
会社員の山田さんは、2019年8月に勤務先を定年退職する予定である。山田さんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、山田さんの退職一時金に係る退職所得の金額はいくらになるか？

＜資料＞
・勤続年数　　　　　　：３２年３ヵ月
・支給される退職一時金：２,５００万円

※山田さんは、勤務先の役員であったことはない。
※退職は障害者になったことに基因するものではない。
※「退職所得の受給に関する申告書」は適正に提出するものとする。

解答
（２５００万円ー退職所得控除額）×1/2
退職所得控除額
８００万円＋７０万円×（３３ー２０）＝1,710万円
=395万円になる。

※の事項は上記退職金の補足を参考
 

一時所得の問題

FP３級の頻出論点１０のまとめ（ライフプランと資金計画）２級では実技で出ます！

建ぺい率

（FP３級）

建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に建築物を建築する場合、この土地に対する建築物の建築面積の最高限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

 

１． ６００×０.６×６／１０＝２１６㎡ 
２． ６００×０.６＝３６０㎡
３． ６００×３.０＝１,８００㎡ 

解説　正解は２番
問題文をまず見る。キーワードが建築面積となっているから、建ぺい率を答える問題になる
指定容積率、前面道路の幅員に対する法定乗数6/10、前面道路の幅員６mはいずれも次にやる容積率の話
６００㎡の敷地面積に対して、建ぺい率が6/10（60%）なので　６００×０.６＝３６０㎡


（FP２級）
建築基準法に従い、下記＜資料＞の甲土地に建物を建築する場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととする。



１． ７１.４㎡
２． ９１.８㎡
３． １０７.１㎡
４． １０８.０㎡

さてここでは解答までの思考パターンを解説するよ

1. キーワード建築面積なのか延べ床面積なのか？前者なら建ぺい率、後者なら次に学習する容積率
2. キーワド建築面積なので、４つの緩和に該当しないかを確認する
3. セットバックが無いかを確認する（敷地面積に入れない）注意 反対側が崖や川の場合は反対側から４m

1. 建ぺい率の計算。
2. 角地や防火地域内といった条件無し。
3. セットバックの記載あり

セットバック部分の面積計算
中心線から２m（0.1mセットバック）横幅15mだから0.1m✖️15m=1.5㎡は敷地面積から除外
180㎡ー1.5㎡＝178.5㎡
178.5㎡✖️6/10(60%）＝107.1 よって正解は３番

容積率の問題

• キーワードを探す 延べ床面積なら容積率 建築面積なら建ぺい率
• 延べ床面積なので前面道路の計算をする
• ６m✖️法定乗数6/10＝３６０%
• 指定容積率と比較して低い方を選ぶ３６０%＜４００%
• ３００㎡✖️３６０%＝1,080㎡　よって正解は２　
• セットバックがある場合は幅員は４mで計算し、道路提供部分は敷地面積から除外する

• ４つの緩和の確認　角地→非該当　防火地域内に耐火建築物→該当　商業地域8/10では無い　２つ目の緩和に該当＋１０%
• セットバック無し
• 320㎡✖️7/10=224㎡

• 前面道路４m✖️4/10=16/10(160%）指定容積率20/10＞16/10
• 320㎡✖️16/10=512㎡

第１グループ
【将来】終価係数【現在】現価係数　キーワード（複利、一括「まとまったお金」インフレ）
第２グループ
【将来】年金終価係数【現在】減債基金係数　キーワード（積立）
第３グループ
【将来】資本回収係数【現在】年金現価係数　キーワード（取り崩し、ローン）

前面道路よ！（容積率）
前面道路が１２m未満の場合に幅員と法定乗数をかけるのは容積率